激写隊Blogger

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2012年11月16日金曜日

石平氏のMMから転載（中国情勢）

胡錦涛派の巻き返しと次なる天下取り
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考えてみれば、１０年前に胡錦涛政権が誕生した時から、党内一の長老となった江沢民氏はずっと胡錦涛たちの政治に口を出したりそれを妨害したりしてその隠然たる影響力を行使してきた。

１０年前の共産党第１６回大会で胡錦涛氏が党の新しい総書記に選出されてから二年間あまり、
身を引いたはずの前任の江沢民は何と、本来なら党の総書記が兼任する党軍事委員会のポストにしがみ付き、
軍の指揮権をバックにして影響力の温存を図った。

そして今から５年前に開催された党の第１７回大会では、いよいよ胡錦涛総書記の後継者人事が決められることになった時、江沢民派はふたたび暗躍した。

彼らは、胡錦涛氏自身が推した意中の後継者である李克強氏を退け、太子党の習近平氏を担ぎ出して胡総書記に後継者として押し付けた。
ポスト胡錦涛の権力構図が決められるこの肝心の時、江氏の強欲と強引がふたたび功を奏して江沢民一派の大勝利となった。

この乾坤一擲の一挙によって、胡錦涛政権にたいする影響力だけでなく、胡政権の後の新しい政権にたいする
江沢民派の影響力が温存されることになったのである。
その一方の胡錦涛氏は、自分の後継者すら決められない弱い指導者として歴史に残されるのである。

しかしその時以来の５年間、政権の後半期に入った胡錦涛氏は江沢民の陰に怯えながらも、何とか臥薪嘗胆して勢力の巻き返しを計って自分自身と共青団派の権力基盤の拡大に努めた。

胡氏はまず、やっと手に入れた党軍事委員会主席の権限を最大限に利用して軍部における自分の子分を増やし軍にたいする支配権を強め、逆に軍における江沢民派の地盤の切り崩しに全力を挙げた。

たとえば２００７年、胡錦涛軍事委員会主席が当時は広州軍区参謀長だった房峰輝氏という軍人を、首都防衛の責任者である北京軍区の司令官に抜擢したことは、軍にたいする胡氏の支配権強化の重要なるステップとなった。
北京軍区を押さえれば首都の北京を押さえることになるのだ。

そして後述するように、この抜擢人事は実は今でも生きていて、習近平政権下における胡氏の影響力温存の布石ともなっているが、この詳細については後述することとなる。

その一方、胡錦涛氏はまた党総書記の権限を活用して、共青団派の若手幹部たちを各地方の党と行政のトップに大量に抜擢してきた。
広東省党委員会書記の汪洋氏や内モンゴル党委員会書記の胡春華氏や吉林省トップの孫政才氏などはその代表格であるが、彼らの出現と活躍はまた、ポスト胡錦涛の中国政治の方向性に大きな影響を及ぼしていくのであろう。

しかしながら、２０１２年１１月１４日に胡錦涛政権が終演するこの日まで、党と国家の中枢である最高指導部は
しっかりと江沢民派によって押さえられていて、胡政権はずっと江沢民という老害の隠然たる力に怯えていたことは明らかな事実である。

そしてこのレポートの第一弾で記述していたように、今回の党大会後の最高指導部人事をめぐる権力闘争においても、胡錦涛氏とその率いる共青団派は江沢民派に完敗してしまったわけである。

だがその一方、胡錦涛派は党の軍事委員会主席のポストも差し出して「完全引退」という最後の切り札を切ったことで、政治局常務委員人事とは別のところでそれなりの勝利を収めている。

その一つはすなわち、政治局常務委員会より一段下の政治局の布陣である。
新しく選出された２５名の政治局に、胡氏は共青団派出身の二人の若手幹部を入れることに成功した。

その一人はすなわち前出の内モンゴル党書記の胡春華氏と吉林省トップの孫政才氏である。しかもこの二人ともは４９歳という異例の若さであるから、今後において約２０年近く中国の政界での活躍が期待できる。

つまり、今の習近平政権はすでに江沢民一派によって押さえられた中で、共青団派は「ポスト習近平」を視野に入れて今後の天下取り戦略を進めているのである。

また、今回の党大会開催前の１０月２５日、当時の中央軍事委員会主席だった胡錦涛氏の主導下で、人民解放軍司令部の人事刷新を行った。

彼はまず、解放軍の作戦や情報を担当する総参謀長と軍の人事・思想教育を担当する総政治部主任いう二つの重要ポストに自分の側近の軍人を任命して、軍の中枢を押さえた。

新しい総参謀長に就任したその側近幹部は、すなわち前出の北京軍区司令官の房峰輝である。
胡錦涛氏は随分前から、実に用意周到に軍の把握を進めてきているわけである。

もちろん、今後において胡錦涛氏はすべてのポストから
「引退」したとしても、軍の中枢部を握る自分の子分たちの働きによって
大きな影響力を持ち続けるのであろう。

また、新しい政治局に入った共青団派の若手幹部たちは「ポスト習近平」を睨んでの天下取りの戦いを始めた時、軍の中枢にいる胡錦涛氏の子分たちは力強い援軍となるのであろう。

つまり、江沢民一派は現在の政治局常務委員会を押さえたことによって現在の政権を掌握したのにたいして、胡錦涛一派はむしろ未来の政権奪取を目指して強力の布陣を固めているのである。

しかしその中で、肝心の習近平氏は一体どういう指導者となっていくのか。
それはまた、大きな問題なのである。

（石平）

2012年11月15日木曜日

石平氏のMMから転載。

最高指導部人事は共青団派の惨敗だった

２０１２年１１月１５日、午前から開かれた
中国共産党第１８期中央委員会第１回総会において、
新しい政治局と政治局常務委員の顔ぶれが決まった。
総会終了の直後に、政治局常務委員に選出された７名の指導者たちがお揃いの紺スーツに身を包まれて記者会見に臨み、自分たちのチームで今後の中国をリードしていくことを内外に宣した。

それはすなわち、十三億の国民をこれから統治していく中国共産党新指導部誕生の瞬間であるが、この華やかなお披露舞台が設置されるまで、共産党の上層部においては実に熾烈にして激しい権力闘争が展開されていた。
やっと決められたこの７名の政治局常務委員の構成はまさにこの壮絶な権力闘争の結果であるが、中国の政治事情に多少詳しい人間なら、その顔ぶれを一目でみればすぐに分かるように、闘争の結果は間違いなく、江沢民氏の率いる上海閥・太子党連合軍の全面的勝利と、胡錦涛氏の率いる共青団派(共産主義青年団を母体とする派閥)の歴史的大敗退である。

新しく選出された７名の政治局常務委員のうち、重慶市党書記だった張徳江氏と上海市党書記だった兪正声氏と共産党宣伝部長を務めた劉雲山氏の三名はバリバリの江沢民派として知られて、山東省党書記の張高麗氏も江沢民派に近い存在である。
もう一人の王岐山氏は太子党の一人であるが、太子党はもともと江沢民派と「同盟関係」にあることは前述の通りだ。

つまり、政治局常務委員の７つの椅子の５つは江沢民派か江沢民派に近い人間によって占められている状況である。
党の総書記でこの７名のトップである習近平氏となると、太子党の代表格である彼はもともと、江沢民氏と江沢民派の強い押しがあって今の立場になった人間だから、半分以上は江沢民派なのである。

そして７名の中の最後の１名、次期首相に内定している李克強氏だけは、胡錦涛氏の子飼いの幹部で、正真正銘の共青団派である。

こうして、最高指導部となる政治局常務委員会の絶対多数(７名のうち６名)は江沢民派あるいは「準江沢民」によって牛耳られることとなった。
少なくとも党の最高意思決定を担う中枢においては、新しく誕生した習近平政権はまさに江沢民一派の天下である。

その一方、党組織部長だった李源潮氏や広東省党書記の汪洋氏など、一時には常務委員会入りが確実視されていた共青団派若手ホープの面々はことごとく最高指導部への昇進を阻まれ、政治局員止まりのままで職務が異動されることになる。
このレベルの人事における胡錦涛氏と共青団派の惨敗は明らかである。

（石平）

2012年10月31日水曜日

買い集めたよ♪

近くのセブンイレブンに置いて無かったので、ちと遠いローソンまでチャリを飛ばして行って来た！
幸い店頭に置いて無くても裏の倉庫から出して貰って全種類ゲット！
作ってみたけど、飾って置く所が無いので丁重に、箱の中にお戻りいただいた(笑)
さて、困ったのは吾輩はブラックコーヒーは飲まないっていうか飲めない！
水分量を制限されているのでそうガブガブとはいかないよ(((^^;)
ましてや、ブラックコーヒーは砂糖とミルク入りじゃないと飲めないので大量に買って来てちと困ったらいる…
まぁ、かみさんが飲んでくれればいいが、これがまた、味にうるさい！
不味いって言われたら…
しかもでかい！缶コーヒーなのだ。
ちょっと悩み多き、プラモだった！

2012年10月26日金曜日

ジャパネットたかた

今朝、TVのジャパネットを見ていたらレグザタブレット＆EモバイルLTE＆『HIGH SPEED EXILIM(ハイスピードエクシリム)』ブラック　EX-ZR200BK＆4GBSD付きで9800円！なんてやっていた。
よくよく調べてみると、レグザタブは、BICカメラで45800円。エクシリムは、ジャパネットで19800円。
勿論、Eモバイルに加入2年縛りだが、LTEの使用料が5480円/月でいいらしい。
我が家は、LTEのエリアに入っているので運が良ければ、15Mbpsぐらいのスピードは出そう・・・
現在の、プロバイダー契約が4500円/月ぐらいなので1000円ほど高くなるが、二年としても24000円のアップ。
カメラとタブレットの事を考えるとお得な気もする。
スマホで、自宅のWiFiスピードを計ってみると、約15Mbps～18Mbpsぐらい。
このスピードが確保できるなら、この際乗り換えも得かなとか思ってしまう。
悩ましいことこの上ない・・・
さてどうしたものか？

カミさんは好きにしていいというが、万が一思ったスピードが出ないと大変困るのである。
如何せん、ネットで仕事もしているのでデスクトップでどれくらいの速さが確保できるのか？
一度解約してしまうと、2年はEモバイルを使わなきゃならんし・・・

ジャパネットのお姉さんから折り返しの電話を貰って色々話を聞いてみたが、結局来週まで保留にしてもらった。
何とか、スピードの確認をする方法をこの週末に考えよう！
ドコモかソフトバンクに行って、LTEのスピードを測定してみようかな？
実に悩み多き週末になりそうだ。

2012年10月24日水曜日

2012百里での一コマ

2012年9月17日月曜日

石平氏のメルマガより抜粋。

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■　運命の分岐点　中国漁船は果たして日本の領海に真に有してくるのか
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９月１５日、１６日の両日、中国全国で史上最大の反日デモが起きた。
その中で、一部(というよりもかなり多く)のデモ参加者が暴徒化して、
日系の商業施設・企業などにたいして打ち壊しや略奪の限りを尽くした。

このような由々しき事態に至ったのは、中国政府が「日本が中国の領土を奪った」
と喧噪して若者たちを煽り立てたことの結果である。
政府の取りうる「対抗措置」が限られている中で、
北京は結局、「愛国無罪」の若者たちを焚き付けて反日デモを起こらせ、
それをもって日本側に圧力をかけようとしていたのである。

しかし反日デモの「外交的利用」は、中国政府にとっても諸刃の剣である。
デモが打ち壊しや略奪行為の横行に及んでしまうと、
それが確実に中国の国際的イメージのダウンにつながるし、
反日デモの更なる広がりと激化は
いずれか社会全体の安定を脅かすような動乱に発展しかねないからだ。
おそらく中国政府は、９月１８日(満州事変記念日)を期に
「反日デモ容認」に区切りを付け、今後はデモの沈静化に取りかかるのであろう。

そして、デモがいったん収まった後には、
いわゆる「尖閣問題」で次の焦点となってくるのはすなわち、
中国の漁船団は果たして、尖閣付近の日本領海に大挙侵入してくるかどうかの問題である。

現在、中国政府が設けた東シナ海での休漁期間が
１６日正午に約３カ月半ぶりに解禁された。
中国の国営新華社によると、１万隻余りの漁船が出航準備中で、
天候の回復を待って出航するという。多数の漁船とともに、
農業省漁業局の漁業監視船も漁船の安全確保を名目に出航する見通しだ。

つまり、そのままいけば、中国の漁船団は近日のうち、
当局の漁業監視船に伴って
尖閣付近の日本領海に大挙侵入してくる可能性が出てくるのである。

もちろんそれは、中国政府がそれを容認した、
あるいは意図的に奨励した場合の話であるが、筆者の私は実は今でも、
中国指導部は果たしてそこまでやってしまう決意があるかどうか
については多少疑問である。というのは、中国漁船の日本領海侵入は、
あらゆる最悪の事態の発生を招きかねない大変な危険な行動だからである。

中国漁船が日本領海に侵入してくると、
当然、日本の海上保安庁が監視船を出してそれを追い出したり、
場合によっては取り締まったりすることになる。そしてそのプロセスにおいては、
二年前の「衝突事件」のようなぶつけ合いが起きたり
怪我人が出たりするような事態が起きうるのであろう。
あるいは日本側の取り締まりにたいする業務妨害で
中国側の漁民が日本の官憲によって逮捕されることもあろう。

しかしもし、上述のいずれかのケースとなった場合、
収まらないのは中国国内の方であろう。
政府によってすでに火をつけられた民間の「反日運動」は
まさに油が注がれるかの如く、今まで以上の勢いで燃え広がるのであろう。

その一方、日本の領海に侵入してくる中国漁民に
怪我人や逮捕者が出るような事態は当然、日中間の対立を決定的なものにしてしまい、
対立が収拾のつかない状況下でどんどんとエスカレートしていくのである。
場合によって軍事衝突までが起きてしまう可能性はまったくないわけでもない。
そして日中間の緊迫がまたもや中国国内の反日運動の高まりを刺激して、
運動がよりいっそう盛り上がることとなろう。運動の広がりと激化は今後は逆に、
中国政府への大きな圧力となって政府の対日姿勢がより強硬になるよう働き、
さらに日中間の対立を深めてしまう。

つまり、「漁船の領海侵入」というパンドラの箱がいったん開けられてしまうと、
いわゆる「尖閣問題」を巡っての日中間の争いは
出口のない長期戦に発展してしまうだけでなく、中国国内でも、
反日運動の広がりはコントロールの出来ない暴走状態となっていくのであろう。

そうなると、中国国内では、党大会の平穏の中のでの開催や
政権交代のスムーズな遂行は危うくなるだけでなく、
中国という国全体は今の「安定維持・経済中心路線」から大きく離れて
一気に「愛国攘夷」の騒然たるムードに突入していくしかない。
そして対外的には中国はこれで、
日米同盟との正面衝突もありうるような「冷戦時代」に入るのである。

しかしこうなるようなことは果たして、中国共産党政権の望むところなのか。
彼らは果たして、すべてのリスクを覚悟の上でパンドラの箱を開けることが出来るのか。
それに関しては、筆者の私は今でも疑問なのである。

しかし、しかしである。

考え方を変えてみると、上述のような結果となることは、
むしろ今の中国指導部の狙うところである、という可能性もあるのだ。
現在、中国の政治の面では、新しい指導部人事を巡って
激しい権力闘争が展開さしている中、党大会の日程すら決まっていない。
経済の面では深刻な減速が続く中で成長の維持はもはや無理である。
そして社会の面では、貧富の格差や腐敗の蔓延にたいする
民衆の不満が高まって爆発寸前の状況となっているのだ。
つまり中国共産党政権は内政上ではかなり行き詰まっていて、
社会的大混乱発生の危険性に直面しているのである。

だとすれば、今の共産党指導部は
国内の不満を外に向かわせて社会的混乱の発生を防ぐためには、
日中関係を全面的対立の方向へと意図的に誘導していくよなうことも考えられるのである。
つまり胡錦涛指導部は今、事態の沈静化を計るのではなく、
むしろ日本側の尖閣国有化の動きを逆に一つの「チャンス」として利用して、
日中間の緊張と対立をエスカレートする方向へと持っていこうと考えているのかもしれない。

だとすれば、中国政府は今後、
中国漁船による日本の領海侵犯を多いに容認する可能性は当然出てくるのである。
いや、「容認」するというよりも、それを積極的に利用しょうとするのである。

しかしもし、中国政府は本当にこの一線を踏み越えて
日中対立の拡大を助長する方へと舵を切るのでれば、
日中間の争いはもはや収束することなくどんどんと激突する方向へと向かってしまい、
それに伴って中国国内の「愛国攘夷」的軍国主義化も止まるところなく進んでいくのであろう。

それこそが、東アジアの平和維持と日本の安全保障にとっての「戦国時代」の始まりであり、
中国国民にとっての自国の地獄の入り口なのである。

アジアの運命となるのか、中国の運命となるのか。
それは今後数日間、中国政府が果たして、
自国の漁船団による日本の領海侵入を容認するかどうかにかかっている。

そして、もし中国はどうしてもこの一線を踏み越えてしまった場合、
日本の主権と日本民族の存続を守っていくためには、
われわれももはや、挙国一致の応戦体制に入っていくしかないのであろう。

（石平）